Azure OpenAI Serviceに学ぶ、安全なAI画像編集のヒント

はじめに

2025年10月現在、「新しいモデルはどのくらいすごい」「こんなことができる」といったAI関連ニュースが毎日のように流れてきます。

技術の進歩は目覚ましく、今や複雑な画像編集も、AIを使えば比較的簡単に行うことができるようになりました。こうした恩恵を受けられる一方で、忘れてはならないのが「AIをどのように安全に使うか」という視点です。

私たちはつい「どんなすごい画像が作れるか」「どれくらい自然に編集できるか」といった性能面に目を奪われがちですが、その一方で、生成された画像が人を傷つける可能性があるかどうかという観点を持つことも大切です。

企業向けサービスに学ぶ「責任あるAI」

この点で非常に参考になるのが、MicrosoftのAzure OpenAI Service（AOAI）です。

AOAIは企業や行政機関向けに設計されており、OpenAIと同じ技術を用いながらも「責任あるAI（Responsible AI）」の原則に基づき、より厳格な倫理基準（ガードレール）が組み込まれています。
もちろんOpenAIも同様の原則を掲げていますが、AOAIのほうがより慎重に運用されています。

なぜAOAIはより慎重なのか？

たとえば、OpenAIのAPIを法人で利用する場合、不正利用を防ぐために管理者個人の身分証明による本人確認が求められます。これは、APIを操作する「個人」の責任を明確にするアプローチです。

一方、AOAIは法人向けクラウドサービスであり、Azureの契約と認証基盤（Microsoft Entra IDなど）に基づいて利用が許可されます。企業でサービスを利用する際に従業員一人ひとりが身分証明書を提出するのは、現実的ではありません。AOAIはそこを考慮し、法人を信頼することで個人認証を不要にしています。いわば契約した「法人」を信頼するアプローチです。

その上でAOAIでは企業向けプラットフォームという立場から、特に慎重な利用制限（ガードレール）を設けています。

AOAIでブロックされる操作例

では、具体的にどのような制限があるのでしょうか。
筆者が実際に検証したところ、AOAIでは以下のような操作がブロックされました。（使用したモデルはgpt-image-1）

• 未成年者（制服を着ているなど、文脈からそう判断される場合を含む）の画像を編集する指示
• 侮辱的・差別的な言葉をプロンプトに含めること
• 特定の個人の顔を入れ替えるような指示

これらの制限からAOAIが重視しているのは、少なくとも次の3点だと考えられます。

AOAIが重視する3つのポイント

• 社会的に弱い立場にある未成年者の保護
• 差別や侮辱といった言葉の暴力から人間の尊厳を守ること
• ディープフェイクなどによる誤情報の拡散防止

これを一言で表すなら、「自由を制限するための壁」ではなく、「他者や社会を守るための枠組み」と言えるのではないでしょうか。

自分が誰かを傷つけないため、そして誤って「加害者」にならないためにも、こうした枠組みは非常に参考になります。

AI時代の透明性：「コンテンツクレデンシャル」

最近は画像生成や編集を個人でも気軽に行えるようになったため、意図せず他人を傷つけてしまうリスクも高まっています。

ただしこのような課題に対応するため、AIで生成・編集された画像には多くの場合「コンテンツクレデンシャル」と呼ばれるメタデータが埋め込まれています。

これはAI生成の透明性を担保する新しい仕組みであり、

• いつ作られたか
• どんなツールが使われたか
• 誰が編集したか

といった情報が記録されます。

いわば、デジタル版の栄養成分表示のようなものです。

この仕組みにより、コンテンツの改ざんや虚偽の検出が可能になります。
言い換えれば、「正しくAIを使った人」がその証明をしながら堂々と発信できる環境が整いつつあるということです。

まとめ

便利さに流されず、「この表現は誰かを傷つけないか？」と自問すること。

その小さな意識の積み重ねこそが、AIを安全に使うための第一歩であり、結果として自分自身や所属する組織を守ることにもつながるのだと思います。